BCP基本方針
概要
当社は、昭和36年の創業以来、石油製品販売事業と自動車関連事業を展開し、地域社会、お客様と共に成長してきました。
お客様の満足向上を深く追求し、低コストかつ高品質なサービスの提供を常に心がけてきました。
また大型の自家発電機を設置し、資源エネルギー庁からの【災害時住民拠点SS】としての指定を受け
地域のエネルギーインフラを担う使命を全うし、社会貢献を果たすという思いを持ち取り組んでおります。
当社にとって、被災時における事業継続および早期復旧に向けた対策を講じることは、顧客の安心・安全の確保、
地域社会の早期復興に貢献する上で重要な課題と考えBCP(事業継続力強化計画)を策定し、2021年1月に経済産業局より認定を
受けました。
今後も時代の変化、環境の変化に合わせて計画の改定を繰り返し、事業継続に向けた最善の取り組みを推し進めて参ります。
BCPに取り組む目的
1、エネルギーインフラとして、地域社会の安全、地域経済の
早期復興に貢献する。
2、災害発生時において、人命を最優先として、従業員とその家族の
生命と安全を守る。
3、事業の継続、または早期の再開により、顧客への影響を
極力少なくする。
事業活動に影響を与える自然災害の想定
当社の事業拠点は川崎市川崎区にあり、事業活動に影響を与える主な自然災害は以下の通り。
・今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率
震度6弱84.3%、震度6強32.5%。（J-SHIS 地図参照）
・洪水による浸水は0.5〜3m、津波による浸水0.5〜1mを想定（ハザードマップ参照）
・台風や一時的な豪雨による風水火以外も想定される。
自然災害等の発生が事業活動に与える影響
想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度6弱以上の地震であり
その被害想定は以下の通り。
・人員に関する影響
・建物・設備に関する影響
・資金繰りに関する影響
・情報に関する影響
・エネルギーインフラとしての影響
自然災害発生時の対応フロー
1、人命の安全確保
・従業員の避難
・従業員の安否確認
・人命の救護、けが人の手当
・従業員の帰宅・残留支援
・設備や機器、車両の緊急停止
・顧客への対応
＊各初動対応に対して事前対策内容を別途設定
2、非常時の緊急時体制の構築
当社、代表取締役社長を本部長とした災害対策本部の立ち上げ
（発災後1時間以内）
3、被害状況の把握 被害状況の共有
・被害状況や事業活動の有無の確認
・当該情報の第一報を顧客および取引先等へ報告
（発災後12時間以内）
対策と取り組み
被害状況や、事業活動における影響に対しての対策と強化すべき取り組みとして、以下の4点の具体策を本計画の主とする。